(趣旨)

第1条　この規程は、出雲崎町地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び一般行政事務に関し円滑な通信、通報を図るために設置する防災行政用の無線局(以下「防災行政無線局」という。)の管理運用について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法規に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(通信系統、設備、配備先等)

第3条　防災行政無線局の通信系統は、情報の収集を目的とする移動系及び情報の伝達を目的とする固定系の2系統とし、その設備構成は別表第1のとおりとする。

(職員)

第4条　防災行政無線局に総括管理者、副総括管理者、管理責任者、管理者、通信取扱責任者及び通信取扱者を置く。

(総括管理者及び副総括管理者)

第5条　総括管理者は、防災行政無線局の管理運用の事務を総括し、管理責任者及び管理者を指揮監督する。

(管理責任者)

第6条　管理責任者は、総括管理者の命を受け、防災行政無線局の管理運用の事務を行うとともに、通信取扱責任者及び通信取扱者を指揮監督する。

(管理者)

第7条　管理者は、総括管理者の命を受け、配備された無線設備を管理し、当該部署の通信取扱責任者を監督する。

(通信取扱責任者)

第8条　通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、通信取扱者を指揮し、防災行政無線局の無線設備の管理、運用の業務を所掌する。

(通信取扱者)

第9条　通信取扱者とは、無線設備の通信操作を行う者をいう。

(無線従事者)

第10条　総括管理者は、防災行政無線局の運用体制に見合った員数の無線従事者を配備するように努めなければならない。

(運用の心得)

第11条　防災行政無線局を使用する者は、次の各号に定める事項を守らなければならない。

(通報の基本)

第12条　通報の基本は、「やさしい言葉で」「要領よくまとめて」「短く」「ゆっくり」通報するものとし、緊急通報を除き、3分以内に行うよう努めなければならない。

(通信の原則)

第13条　通信を行うときは、次の事項を守らなければならない。

(運用時間)

第14条　防災行政無線局は、常時運用するものとする。

(災害時の運用)

第15条　災害時においては、出雲崎町地域防災計画に基づく災害対策の指令、情報の収集の通話を優先する。

(他無線局との関係)

第16条　総括責任者は、常に関係行政機関の無線局と連絡を密にして、それらの通信運用を熟知し、災害等に対処するものとする。

(固定系無線の通報内容)

第17条　固定系無線の通報内容は、次の各号に定めるものとする。

(通報の種類)

第18条　通報の種類は、定時通報、一般通報及び緊急通報とする。

(通報の区分)

第19条　通報の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(通報の依頼及び処理)

第20条　固定系無線の通報の依頼及び処理は、次の各号に掲げるとおりとする。

(通報の補完)

第21条　防災行政無線による一般通報及び緊急通報の実施に当たっては、当該通報を補完し、かつ、通報内容の周知を図るため、町ホームページ、防災情報メール、SNS等の様々な通信媒体の活用に努めるものとする。

(移動系無線の通信内容)

第22条　移動系無線の通信内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(通信の種類)

第23条　通信の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(通信の区分)

第24条　通信の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(通信統制)

第25条　総括管理者は、災害時における緊急重要通信を確保するため通信の統制を行うことができる。

(研修)

第26条　総括管理者は、通信取扱者に対して、毎年1回以上防災行政無線局の管理運用について必要な知識及び技能に関する研修を行わなければならない。

(無線局の保守点検)

第27条　無線設備の正常な機能を維持するため、次の各号に定める点検を行うものとする。

(試験電波の発射)

第28条　無線設備の点検整備等のため、通信又は通話により試験電波を発射するときは、法所定の方法により通報又は通話の閑散な時に行わなければならない。

(故障等の措置)

第29条　管理者は、無線設備に故障等があった場合は、直ちにその旨を管理責任者に報告しなければならない。

(その他)

第30条　この規程に定めるもののほか、防災行政無線局の管理運用について必要な事項は、町長が別に定める。