(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び関係法令に基づき、出雲崎町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が所管すべき選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、出雲崎町の議会の議員及び長の選挙について適用する。

(本章の適用範囲)

第3条　出雲崎町議会議員の選挙ポスター掲示場設置に関する条例(平成12年出雲崎町条例第41号)及び出雲崎町長の選挙ポスター掲示場設置に関する条例(平成15年出雲崎町条例第1号)の規定によって、委員会が設けなければならないポスター掲示場については、本章の定めるところによる。

第3条の2　削除

(ポスター掲示場の設置の期間)

第3条の3　ポスター掲示場は、選挙の期日の告示の日から選挙の期日まで設置しておかなければならない。

(ポスター掲示場の規格等)

第3条の4　ポスター掲示場は、様式第1号に準じて作成しなければならない。

(ポスター掲示の手続)

第3条の5　候補者が、ポスター掲示場に法第143条第1項第5号のポスターを掲示するときは、立候補届出の順位と同一の区画番号の区画に掲示しなければならない。

(ポスター掲示場の管理)

第3条の6　委員会は、指定された区画以外の箇所にポスターが掲示されていることを知ったときは、関係候補者に通知しなければならない。

(ポスター掲示場に関しその他必要な事項)

第3条の7　本章に定めるもののほか、ポスター掲示場に関し、必要な事項については、委員会はその都度適切な措置を講ずることができる。

(届出順位)

第4条　選挙長は、法第86条の4((衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等))の規定による候補者の届出(推薦届出を含む。)を受理する場合における受理の順位は、届出書の到達順によらなければならない。

(届出順位のくじ)

第5条　選挙長は、前条のほか法第270条((選挙に関する届出等の時間))に規定する時刻前に届出のために参集した者が2人以上ある場合の順位については、委員会が定めた抽選機を用いてくじで決定する。ただし、二以上の選挙が同時に執行されるときは、別の方法でくじを行うことができる。

(表示板の様式及び交付)

第6条　法第141条((自動車、船舶及び拡声機の表示))第6項の規定により、主として選挙運動のために使用する自動車又は、船舶及び拡声機の表示は、委員会が交付する様式第1号の2の表示板を掲示しなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第7条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、船舶にあっては操舵室の前面等外部、拡声器にあっては送話口の下部から見易い箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第8条　表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとするものは、委員会に対し理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

(表示板の返還)

第9条　表示板は、当該選挙が終った後、直ちに委員会に返さなければならない。候補者が死亡し、又は候補者たることを辞したときもまた、同様とする。

(本章の適用範囲)

第9条の2　出雲崎町の議会の議員及び長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(当該公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の法第143条第16項の規定による表示については、本章の定めるところによる。

(証票の様式)

第9条の3　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第110条の5第4項の規定による証票は、様式第1号の3の証票とする。

(証票の交付申請)

第9条の4　前条の証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては様式第1号の4の証票交付申請書を、後援団体にあっては様式第1号の5の証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

(証票の交付)

第9条の5　委員会は、前条の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに前条の申請者に証票を交付する。

(証票の再交付の手続)

第9条の6　証票を紛失した場合若しくは破損した場合又は委員会が必要と認め指示した場合は、証票の再交付を受けなければならない。

(証票の返還)

第9条の7　証票の交付を受けた者が、他の選挙に係る証票の交付を受けようとする場合又は表示の必要がなくなった場合においては、既に交付を受けた証票を委員会に返さなければならない。

第10条から第13条まで　削除

第13条の2から第13条の4まで　削除

(標旗及び腕章の様式)

第14条　法第164条の5((街頭演説))第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第5号による。

(標旗、腕章の交付等)

第15条　第6条(表示板の様式及び交付)第2項及び第8条(表示板の再交付)並びに第9条(表示板の返還)の規定は、標旗、腕章の交付及び再交付並びに返還について準用する。

(選挙運動用ビラの証紙)

第15条の2　法第142条第1項第7号のビラは、委員会が交付する証紙(様式第7号の2)を貼って頒布しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙交付票)

第15条の3　前条の証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ委員会から選挙運動用ビラ証紙交付票(様式第7号の3)の交付を受けなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙の交付手続)

第15条の4　証紙交付票の交付を受けた者が証紙の交付を受けようとする場合においては、当該証紙交付票に候補者の氏名を記入し、これに証紙を貼るべきビラの見本1枚(記載内容の異なるビラがあるときは、それぞれ1枚)を添え、委員会に提出しなければならない。

(証紙等の返還)

第15条の5　前条で不要となった証紙については、速やかに委員会へ証紙交付票とともに返還しなければならない。

(施設の設備の程度の承認又は変更申請)

第16条　令第119条((個人演説会等の施設の設備))第2項及び同令第121条((個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用))の規定により個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)が施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用について、必要な事項及び施設の費用額の承認を受けようとするとき、又は承認を受けた事項を変更しようとするときは様式第8号による承認(変更)申請書を委員会に提出しなければならない。

(施設使用の予定表)

第17条　管理者は、令第118条((個人演説会等の施設の使用予定表の提出))に規定する個人演説会等開催の施設を使用することができる日時の予定表の提出を求められた場合は、様式第9号により速やかに委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等開催の申出受理)

第18条　法第163条((個人演説会等開催の申出))の規定により、個人演説会等開催の申出を受けたときは、委員会は、候補者に対して様式第10号による個人演説会等開催申出書受理証を交付する。

(演説会等開催申出の競合)

第19条　候補者又はその代理人は、令第113条((個人演説会等の開催の申出の競合))に規定するくじについては委員会が定めた抽選機を用いて行うものとする。

(演説会等開催不能の通知)

第20条　令第114条((個人演説会等の開催不能の通知))の規定による通知は、様式第11号によって行う。

(施設の管理者に対する通知)

第21条　令第115条((個人演説会等の施設の管理者に対する通知))の規定による通知は、様式第12号によって行う。

(演説会等開催可否に関する通知)

第22条　管理者が、令第117条((個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知))第1項の規定により通知しようとするときは、様式第13号及び様式第14号によらなければならない。

(施設の設備)

第23条　令第119条((個人演説会等の施設の設備))の規定により、候補者自ら個人演説等の会場に必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度及び方法等についてあらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

第24条　削除

(施設の使用制限)

第25条　管理者は、施設の保全上必要があると認めるときは、入場人員を制限し、又は火災その他危険予防等の必要な設備をさせることができる。

(施設使用の後片付)

第26条　候補者は、公営設備のほか自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をしたときは、原状に復さなければならない。

(施設及び設備を損傷したときの措置)

第27条　候補者又はそのために選挙運動をする者等が個人演説会等の施設若しくは設備を損傷したときは、演説終了後直ちにその理由及び程度を文書により管理者に提出しなければならない。

(損害賠償及び原状回復)

第28条　令第122条((個人演説会等の施設又は設備の損害賠償))の規定による設備の損害賠償又は原状回復は管理者の指示を受け、その定めた日時までに行わなければならない。

(施設の使用申請受理簿)

第29条　管理者は、第21条(施設の管理者に対する通知)の通知を受けたときは、様式第15号による受理簿を備え、所要の事項を記載しなければならない。

(演説会等開催のための必要措置)

第30条　本章に規定するもののほか、個人演説会等の実施に関し委員会の委員長は、あらかじめ又はその都度必要な措置を講ずることができる。

(掲示の場所)

第31条　法第175条((投票記載所の氏名等の掲示))第1項の規定による参議院(比例代表選出)議員の選挙にあっては名簿届出政党等の名称及び略称の掲示並びに名簿登載者の氏名及び当選人となるべき順位の掲示、その他の選挙にあっては候補者の氏名及び党派別の掲示(以下「掲示」という。)を掲示する場所は、委員会がその都度定める。

(掲示順序のくじ)

第32条　法第175条((投票記載所の氏名等の掲示))第2項の掲示の掲載の順序を定めるくじを行うときは、委員会が定めた抽選機を用いるものとする。

(開票立会人のくじ)

第33条　法第62条((開票立会人))の規定による開票立会人を定めるくじを行うときは、委員会が定めた抽選機を用いるものとする。

(同一の政党等のくじ)

第34条　法第62条((開票立会人))第4項の規定によるくじを行う順序は、同一の政党その他の政治団体ごとに、法第62条((開票立会人))第1項に基づき届出のあった順に、くじを行う順序をくじで定め、更にくじを行い、その結果の最少数から順に2人までの者をもって開票立会人と定めるものとする。

(選挙立会人)

第35条　第33条(開票立会人のくじ)及び前条(同一の政党等のくじ)の規定は、法第76条((選挙立会人))に規定する選挙立会人について準用する。

(開票立会人の席順)

第36条　開票立会人の席順は、委員会が定めた抽選機を用いてくじで決定する。

(選挙立会人の席順)

第37条　前条の規定は、選挙立会人の席順について準用する。

(当選人のくじ)

第38条　法第95条((衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人))第2項の規定による得票数が同じであるとき選挙会において当選人を定めるくじは、委員会が定めた抽選機を用いて決定する。

(くじ執行者)

第39条　選挙長は、前条の規定に基づくくじを行う場合は、選挙立会人及び関係候補者又はその代理人と協議して抽選機の操作者を定めたうえでこれを行うものとする。

第40条から第44条まで　削除

(閲覧の請求)

第45条　法第189条((選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出))の規定によって委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条((報告書の公表、保存及び閲覧))第3項の期間内においては何人もいつでもその閲覧を請求することができる。

(閲覧の場所)

第46条　報告書は、委員会の事務所において閲覧しなければならない。

(閲覧の時間)

第47条　報告書の閲覧の請求及び閲覧は、執務中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第48条　報告書は、書記長の指定する場所以外に持ち出してはならない。

(再立候補の場合の交付物品)

第49条　法第271条の4((再立候補の場合の特例))に掲げる者に対しては、委員会が交付すべき物品はあらたにこれを交付しない。ただし、当該再立候補者がすでに返還した場合については、この限りではない。

(「((　　))」の意味)

第50条　この規程中「章」「条」及び「項」の下に付したかっこ「((　　))」書は、法の各条項を引用する場合の便宜を図るための見出しであって、各規定の内容を限定する意味を有するものと解釈されてはならない。