2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの報酬を支給する。この場合において、職を離れた日がその月の末日でないとき(死亡により職を離れたときを除く。)は、日割計算によりその月の報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、常勤の特別職に支給する旅費の額を準用する。ただし、日当額については、旅程のいかんにかかわらず、出雲崎町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和32年6月20日制定)別表第2中「県外日当額」とする。

3　前項に定めるもののほか議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に議会に対し、その取消しを申し出ることができる。

3　議会は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、議会が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　議会は、一時差止処分を行う場合は当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する条例第6条の適用については、同条の規定によりその例によることとされている出雲崎町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年出雲崎町条例第30号)による改正後の出雲崎町職員の給与に関する条例(昭和32年6月20日制定)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(報酬に関する特例措置)

3　平成20年4月1日から同年6月30日までの間における議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその額の100分の3に相当する額をそれぞれ減じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額は、同条に定める額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する条例第6条の適用については、同条の規定によりその例によることとされている出雲崎町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年出雲崎町条例第13号)による改正後の出雲崎町職員の給与に関する条例(昭和32年6月20日制定)第20条第2項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び期末手当は改正後の条例の規定による報酬期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和37年10月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和38年10月1日からこの条例施行の日までに係る給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和39年9月1日からこの条例施行の日までに係る報酬及び期末手当は改正後の条例による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に改正前の出雲崎町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬条例」という。)の規定に基づいて昭和40年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間にすでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に改正前の出雲崎町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬条例」という。)の規定に基づいて、昭和41年9月1日から、この条例の施行日の前日までの間にすでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に改正前の出雲崎町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬条例」という。)の規定に基づいて、昭和42年8月1日から、この条例の施行日の前日までの間にすでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の出雲崎町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬条例」という。)の規定に基づいて、昭和43年10月1日から、この条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(昭和45年4月1日以降の報酬月額)

2　この条例の規定による改正後の出雲崎町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬条例」という。)第2条に掲げる報酬月額の適用について、これらの報酬月額は、いずれもその額に昭和45年4月1日から次期報酬月額の改正までの間において議長及び副議長においては2,000円、議員においては1,000円をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の報酬条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の報酬条例の規定により報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の出雲崎町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬条例」という。)の規定に基づいて、昭和45年6月1日からこの条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の出雲崎町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬条例」という。)の規定に基づいて、昭和46年8月1日からこの条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の出雲崎町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬条例」という。)の規定に基づいて、昭和47年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の出雲崎町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬条例」という。)の規定に基づいて、昭和48年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の出雲崎町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬条例」という。)の規定に基づいて、昭和49年8月1日からこの条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の出雲崎町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の出雲崎町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の出雲崎町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の出雲崎町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の出雲崎町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合は、第1条の規定による改正前の出雲崎町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。