(目的)

第1条　この規則は、別に定めあるものを除くほか、事務又は事業に対する補助金等の交付に関し必要な事項を定め、補助金等交付の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する補助金及び利子補助金をいう。

(補助金等の交付申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる事項を記載して町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付基準)

第4条　補助金等は、予算の範囲内において別表に掲げる基準により交付する。

(補助金等の決定)

第5条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により速やかに補助金を交付するかどうかを決定しなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定通知)

第7条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに付した条件を様式第2号により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の決定を受けた者がその決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、決定の通知を受領した日から15日以内に申請の取り下げをすることができる。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業等は、この規則の規定及びこの規則の規定に基づく町長の指示並びに補助金等の交付の決定の内容及び条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等を他の用途への使用をしてはならない。

(補助事業等の状況報告)

第10条　町長は、補助事業等に関し必要があると認めるときは、その遂行の状況につき補助事業者等より報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、その成果を記載した様式第3号による補助事業等実績報告書に必要な書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定及び交付の特例)

第12条　町長は、前条の報告を受けた場合においては、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金等の交付の決定の内容条件に適合するかどうかを調査し、補助金等の額を確定し、様式第4号により当該補助事業者等に通知すると共に補助金等を交付するものとする。

(是正措置)

第13条　町長は、前条の調査の結果、当該補助事業等が補助金等の交付の決定の内容、条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者等にこれに適合させるための措置を求めることができる。

(決定の取消)

第14条　町長は、補助事業者等が次の各号の一に該当する場合においては、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金等の返還)

第15条　町長は、補助金等の交付の決定を取消した場合において補助事業等の当該取消に係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(返還未納金に対する措置)

第16条　町長は、補助事業者等が前条の返還金の全部又は一部を期限までに返還しない場合においてその者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を保留し、又は相殺することができる。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し交換し貸付け又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が、補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(状況調査等)

第18条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による措置をとることができる。

(細則の委任)

第19条　この規則の施行について必要な事項は、町長が決定する。