2　この規則で「県委員会」とは、新潟県教育委員会をいう。

3　この規則で「学校」とは、出雲崎町立の小学校及び中学校をいう。

4　この規則で「小学校」とは出雲崎町立小学校を、「中学校」とは出雲崎町立中学校をいう。

5　この規則で「校長」とは、出雲崎町立の小学校長及び中学校長をいう。

2　委員会は、共同実施組織の責任者を事務職員の中から指定する。

3　共同実施組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「法施行令」という。)第29条の規定による学期は、次のとおりとする。

2　校長は、前項の規定により難いときは、あらかじめ委員会の承認を得て、休業日を変更することができる。

3　委員会は非常変災等により特段の事情が生じたときは、前項の規定に関わらず校長の意見を聴取し休業日を変更することができる。

4　休業日に授業を行おうとするとき、又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第61条の規定以外で授業日に休業しようとするときは、様式第1号に準じて校長はあらかじめ委員会の承認を得なければならない。ただし、運動会、学芸会等年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため休業日に授業を行おうとするとき、又は授業日に休業しようとするときは、様式第1号に準じて委員会にあらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

5　学校教育法施行規則第63条の規定によって、臨時に授業を行わない場合においては、様式第1号の2に準じてこの旨を校長は速やかに委員会に報告しなければならない。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を様式第2号に準じて毎年4月30日までに委員会に届け出なければならない。

3　中学校においては、様式第2号の2に準じて進路指導の大綱をあわせ届け出なければならない。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、前2項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の学校関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　学校は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合は、その結果を委員会に報告するものとする。

2　小学校第5学年又は中学校第2学年にあっては、あらかじめ委員会の承認を得て、第1項第1号及び第2号の規定による宿泊を要する修学旅行を行うことができる。

3　宿泊を要する修学旅行は、在学中1回に限る。

4　校長は、宿泊を要する修学旅行を実施する場合においては、様式第3号に準じて小学校にあってはその計画を実施期日の7日前までに、中学校にあってはその計画を実施期日の10日前までに、委員会に届け出なければならない。

2　校長は、宿泊を要する対外運動競技に参加させる場合は、様式第5号に準じてあらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者並びに児童生徒の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しその保護者に対し児童生徒の出席停止を命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

4　委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間においては、当該児童生徒が学校や学級へ円滑に復帰することができるよう支援、その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命じた場合は、その旨を様式第7号に準じて委員会に報告しなければならない。

2　学齢の児童又は生徒が引続き7日以上出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときは、校長は、様式第8号に準じてその保護者に対し、出席させるように督促するとともに、速やかにその旨を様式第8号の2に準じて当該児童又は生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。

3　校長は、児童生徒の出席状況を様式第8号の3に準じて毎学期末に委員会に報告しなければならない。

4　児童生徒の出欠席の取扱いは、委員会の定める基準によるものとする。

2　懲戒は、訓戒その他とする。ただし、体罰を加えることはできない。

3　校長は、前2項の実施に必要な規定を定めなければならない。

2　校長は、児童生徒に関し、次に掲げる事故が発生した場合には、速やかに様式第9号に準じて委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　学校には前項のほか、助教諭、養護助教諭、講師、事務雇員その他必要な職員を置くことができる。

3　県費負担教職員の定数は、県委員会が定めたものとする。

4　町費負担職員の定数は、委員会が別に定めるところによる。

2　副校長は、校長の事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故あるときはその職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときはあらかじめ校長が定めた順序で校長の職務を代理し、又は行う。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項についての連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　研究主任は、校長の監督を受け、学校における研究活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

7　教務主任、学年主任、研究主任及び司書教諭は、当該学校の教諭の中から様式第12号に準じて委員会の承認を得て、校長が命令する。

8　保健主事は、当該学校の教諭及び養護教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命令する。

2　生活指導主任は、校長の監督を受け、生活指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　生活指導主任の発令については、前条第7項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第24条第7項の規定を準用する。

2　学校医等は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。

3　学校医等は、委員会が選任し委嘱する。

2　学校栄養職員をもって当たる職は、栄養主査及び学校栄養職員とする。

2　事務職員をもって充てる職は、総括事務主幹、事務主幹、主査、主任及び主事とする。

2　事務主任は、校長の監督を受け、次に掲げる事務を行う。

2　その年度における職員の校務分掌は、様式第14号に準じて4月30日までに委員会に届け出なければならない。

2　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、校長の推薦により委員会が委嘱する。

2　やむを得ない事情のため、前項の期間に着任できない場合には、その旨を様式第15号に準じて校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。

2　校長が3日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ様式第16号に準じて委員会に届け出なければならない。

3　校長が県外に出張しようとするときは、あらかじめ様式第16号の2に準じて委員会の承認を得なければならない。

2　前項の限度時間は、1月について45時間及び1年について360時間とする。

3　前項の規定にかかわらず、通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時又は緊急に限度時間を超えて勤務する場合には、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、限度時間を1月について100時間未満及び1年について720時間を超えない範囲内で延長することができる。

4　前3項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

2　職員が市町村立学校職員勤務時間条例第11条に規定する特別休暇又は組合休暇を得ようとするときは、様式第17号の2に準じて校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に請求しなければならない。ただし、特別休暇のうち職員の勤務時間及び休暇に関する規則(平成7年新潟県人事委員会規則第8―55号。以下「勤務時間規則」という。)第15条第1項第5号に規定するものについては、この限りでない。

2　前項の場合において6日以内の療養については、医師の診断書を省略することができる。

3　職員が、職員の勤務時間規則第14条第4号に規定する病気休暇を得ようとするときは、その期間又は時間について、医師の診断書を付して、様式第20号に準じて校長にあっては委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を得なければならない。

2　前項の表簿中、第1号から第3号までは永年、第4号から第6号までは5年間、第7号及び第8号は3年間保存しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用する準教科書並びにこの規則施行後60日未満の日において使用を開始しようとする準教科書については、第17条の規定にかかわらず、現に使用し、又は使用しようとする学年又は学級に限り、同条により承認されたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年9月1日から適用する。

(学校薬剤師の設置の特例)

2　学校薬剤師は、第25条第1項の規定にかかわらず、昭和36年3月31日までの間はおかないことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年7月25日から適用する。

1　この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

2　従前の出雲崎町立小、中学校管理運営規則第3条による学校の名称、位置の定め及び出雲崎小、中学校の学区の定めは廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年3月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。ただし、第22条第1項中学校栄養職員の改正規定は昭和49年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行に伴う改正前の規則第26条の規定の運用については、昭和51年度に限り「4月30日」とあるを「6月30日」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年3月31日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年7月25日から適用する。

この規則は、昭和57年9月7日から施行する。

この規則は、昭和57年12月7日から施行する。

この規則は、昭和59年6月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(出雲崎町教育委員会組織規則の一部改正)

2　出雲崎町教育委員会組織規則(平成42年4月1日制定)を次のように改正する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。