2　この条例において「医療費」とは、医療保険各法に規定する療養に要した費用(健康保険法第76条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)及び医療保険各法に規定する指定訪問看護に要した費用(健康保険法第88条第4項の規定に基づき、平均的なる費用の額を勘案して厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)をいう。

3　この条例において「自己負担額」とは、医療費から医療保険各法に規定する保険の給付及び法令等により国又は地方公共団体が負担する額を控除した額とする。

4　この条例において「入院時食事療養費標準負担額」とは医療保険各法に規定する入院時食事療養費の標準負担額(健康保険法第85条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣が定めた額)をいう。

5　この条例において「入院時生活療養費標準負担額」とは、医療保険各法に規定する入院時生活療養費標準負担額(健康保険法第85条の2第2項の規定に基づき平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法(平成9年法律第123号)第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額及び同項第2号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額)をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その年の9月から翌年8月までは助成しない。

3　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者若しくは扶養義務者の所有に係る住宅、家財又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)で定めるその他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の8月までの助成については、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得に関しては、前項の規定を適用しない。

4　第2項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　町長は、前項の規定により審査した結果、引き続き受給資格を有すると認めたときは、当該受給資格者に受給者証を交付するものとする。

2　前項のただし書の場合においては、受給資格者は保険医療機関等(薬局を除く。)に対して一部負担金を支払うものとする。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出雲崎町重度心身障害者医療費助成に関する規則(昭和58年出雲崎町規則第3号。以下「規則」という。)に基づいて行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に規則第5条の規定により助成対象者の認定を受けている者(老人保健法の適用を受ける者を除く。)は、この条例第5条の規定により受給資格の認定を受けている者とみなす。

4　規則第5条の規定による受給者証(老人保健法の適用を受ける者に係るものを除く。)は、この条例第5条の規定による受給者証とみなす。

5　平成4年1月1日から平成5年3月31日までの間は、第7条第1号中「老人保健法(昭和57年法律第80号)第28条第1項第1号、第5項及び第6項」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律(平成3年法律第89号。以下「改正法」という。)附則第5条の規定により読み替えられた老人保健法第28条第1項第1号、第5項及び第6項」と、第7条第2号中「老人保健法第28条第1項第2号及び第3項」とあるのは「改正法附則第5条の規定により読み替えられた老人保健法第28条第1項第2号及び第3項」とする。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成5年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号。以下「法」という。)の施行前における医療保険各法に規定する看護の療養については、法附則第4条第1項及び第2項、第12条、第17条、第47条第2項及び第3項、第49条第2項及び第3項の規定に基づき、引き続き療養の給付とみなして助成する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。

1　この条例は、平成9年9月1日から施行する。

この条例は、平成9年11月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(中央省庁等改革関係法施行に伴う関係条例の整理に関する条例の一部改正)

2　中央省庁等改革関係法施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成12年出雲崎町条例第42号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条の規定は平成18年10月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年9月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。