(趣旨)

第1条　この条例は、町が行う戸別合併処理浄化槽の適正な設置及び維持管理等を図るため、これらに関する費用負担等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　町長は、戸別合併処理浄化槽により汚水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)を定めたときは、これを告示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(工事計画の作成等)

第4条　処理区域内の住宅に係る住宅所有者は、町長に対し、戸別合併処理浄化槽の設置を申請することができる。

(設置完了の通知)

第5条　町長は、戸別合併処理浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

(分担金の賦課)

第6条　町長は、戸別合併処理浄化槽の設置について、住宅所有者ごとに、分担金を賦課するものとする。

(増嵩経費の賦課)

第7条　町長は、戸別合併処理浄化槽の設置に要する経費(戸別合併処理浄化槽の設置に係る土地に関する経費を除く。以下「戸別事業費」という。)が、戸別合併処理浄化槽の設置に係る標準的な経費(以下「標準事業費」という。)を超えるときは、前条の分担金のほか、住宅所有者ごとに、戸別事業費と標準事業費の差額を超えない範囲で当該住宅所有者に負担させる経費(以下「増嵩経費」という。)の額を定め、これを賦課することができる。

(使用開始等の届出)

第8条　使用者は、戸別合併処理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第9条　町長は、戸別合併処理浄化槽の使用について、使用者から使用料として戸別合併処理浄化槽使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(汚水排除量の算定)

第10条　汚水排除量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(使用料の額)

第11条　使用料の額は、使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定める額を合計して得た額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(使用料の徴収方法)

第12条　使用料は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、2箇月分まとめて徴収することができる。

(月の中途における使用料の特例)

第13条　使用者が使用月の中途において戸別合併処理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を開始したときの基本料金は、次のとおりとする。

(徴収の猶予及び免除)

第14条　町長は、特に必要と認める場合には、分担金、使用料及び延滞金の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全部に相当する額を免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第15条　町長は、使用者に対し、戸別合併処理浄化槽の使用、保守点検、清掃等に関し、必要な範囲内において、電気料金及び水道料金の負担を求めることができる。

(資料の提出)

第16条　町長は、住宅所有者及び使用者に、戸別合併処理浄化槽の設置及び維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第17条　使用者、住宅所有者及び戸別合併処理浄化槽が設置されている土地について権原を有する者は、戸別合併処理浄化槽を適正に保管しなければならない。

(住宅所有者の地位の承継)

第18条　第6条第3項(第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた住宅所有者に変更があったときは、新たに住宅所有者になった者が、従前の住宅所有者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第2項又は第7条第1項の規定により定められた額のうち、住宅所有者の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の住宅所有者が納付するものとする。

(規則への委任)

第19条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。