2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　町営住宅のうちひまわりハウス及び川西ひまわりハウス(以下「ひまわりハウス等」という。)に入居することができる者は、前項に定めるほか、次の各号のいずれにも該当しないものでなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた者については、この限りでない。

3　条例第6条第1項第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

4　条例第6条第2項の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

5　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査することができる。

2　前項の町営住宅入居申込書には、申込者及び同居させようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の状態にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)について次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第5条各号のいずれかに該当する場合等で町長が必要でないと認めるものについては、この限りでない。

3　第1項の町営住宅入居申込書は、当該申込みに係る入居者又は入居補欠者の選考に限り効力を有する。

2　前項の抽選には、入居申込者のうちから2人以上を抽選に立ち会わせるものとする。

2　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、抽選により入居補欠者を決定する。

3　前2項の規定により入居補欠者を決定したときは、当該入居補欠者に対し、様式第5号による町営住宅入居補欠通知書により通知するものとする。

4　入居補欠者が町営住宅の入居を辞退したときは、入居補欠者の資格を放棄したものとみなす。

5　入居補欠者の補欠入居資格の有効期間は、町長が別に指定する日までとする。

2　前項の請け書には、保証人の印鑑証明書並びに住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の請け書に連署する保証人が保証する極度額は、入居時における家賃の12月分に相当する金額又は40万円のいずれか高い金額とする。

2　前項の保証人引受承諾書には、保証人の印鑑証明書、住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の承認をするときは、当該入居者に対し、様式第9号による町営住宅入居者保証人変更承認書を交付して行うものとする。

4　入居者は、保証人の住所又は氏名に変更があったときは、様式第10号による町営住宅入居者保証人住所(氏名)変更届に保証人の住民票の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

5　第1項の保証人引受承諾書に連署する保証人が保証する極度額は、当該連署をする時点における家賃(条例第17条に規定する家賃の減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃)の12月分に相当する金額又は40万円のいずれか高い金額とする。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、様式第12号による町営住宅入居手続猶予決定書により、猶予の決定の内容を指示するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない理由により当該町営住宅の入居の決定を辞退するときは、入居可能日の前日までに、様式第14号による町営住宅入居決定辞退届により、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の承認をする場合は、当該入居者に対し、様式第16号による町営住宅同居承認書によりその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の承認をする場合は、申請者に対し、様式第19号による町営住宅入居承継承認書を交付するものとする。

3　前項の承認を受けた者は、条例第12条第1項第1号に規定する請け書を町長に提出しなければならない。

4　前項の請け書に連署する保証人が保証する極度額は、当該連署をする時点における家賃(条例第17条に規定する家賃の減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃)の12月分に相当する金額又は40万円のいずれか高い金額とする。

2　前項の規定による通知は、毎年2月末日までに行うものとする。

2　条例第16条第3項の規定による収入の額の認定の通知は、様式第22号による町営住宅入居者収入認定通知書により行うものとする。

2　町長は、条例第16条第4項の規定による収入の額の変更をするときは、当該入居者に対し、様式第24号による町営住宅入居者収入変更決定通知書により、変更した収入の額を通知するものとする。

3　町長は、認定に係る収入の額の変更に伴い、家賃の変更を伴う場合は、当該入居者に対し、様式第25号による町営住宅家賃変更決定通知書により、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該入居者に対し、様式第27号による町営住宅家賃(延滞金・敷金)減免(徴収猶予)決定通知書により、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、様式第31号による町営住宅用途一部変更承認書により、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、様式第33号による町営住宅模様替え(増築等)承認書により、その旨を通知するものとする。

2　条例第28条第2項の規定による通知は、様式第35号による町営住宅高額所得者認定通知書により行うものとする。

3　条例第28条第3項の規定による意見の申述は、様式第36号による町営住宅収入超過者(高額所得者)認定意見申述書により行わなければならない。

4　町長は、条例第28条第3項の規定による認定の取消しをするときは、当該入居者に対し、様式第37号による町営住宅収入超過者(高額所得者)認定取消通知書により、通知するものとする。

2　前項の場合において入居者を定め難い者については、抽選により入居者を決定する。

3　第4条各項の規定は、前項に規定する抽選について準用する。この場合において「条例第10条第3項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

3　入居補欠者を選考する場合は、当該町営住宅ごとに入居の申込みをした者について、前条第1項に規定する総合的な選考の順位に応じ決定するものとする。

4　前項の場合において順位の定め難い者については、抽選により入居補欠者を決定する。

5　第6条第3項から第5項の規定は、前2項に規定する入居補欠者の選考について準用する。

2　譲与する資産は、譲受者が入居する住戸並びに附帯施設(以下「建物」という。以下同じ。)及びその敷地として定められた範囲の土地並びに敷地に存する施設(以下「土地」という。以下同じ。)とする。

3　譲受者は、譲与を受けた日から10年間は、当該建物及び土地を転売してはならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

4　譲与を受けようとする者は、書面により町長に申し出るものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日以前に50歳以上である者の町営住宅の入居者資格については、第2条第2項第1号の規定にかかわらず、なお入居者資格を有するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅の入居者及び現に同居し、又は同居しようとする親族で、平成18年4月1日以前に50歳以上であったものに係る改正後の第2条第2項第2号の規定の適用については、これらの者を60歳以上の者とみなす。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。