(趣旨)

第1条　この条例は、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号。以下「法」という。)第5条第1項第5号の規定に基づき、出雲崎町が譲与を受けた旧国有財産の管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用財産」とは、道路、河川、用悪水路、ため池等のうち道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の公共物の管理に関する法律の適用又は準用を受けないものをいう。

(一般禁止行為)

第3条　何人も次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一定の期間及び区域を定めて公共用財産の一般利用を禁止し、又は制限することができる。

(使用の許可)

第5条　公共用財産について、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第6条　前条第1項の規定による許可の期間は、3年以内で町長が定める期間とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(許可の更新)

第7条　第5条第1項の規定による許可は、規則の定めるところにより、これを更新することができる。

(使用料)

第8条　第5条第1項の規定による許可を受けたもの(前条第1項の規定による許可の更新を受けたものを含む。以下「使用者」という。)は、別表第1に定める基準により算出した額の使用料を納めなければならない。

(権利の移転等の制限)

第9条　使用者は、規則で定めるところにより町長の許可を受けて譲渡する場合を除き、使用の許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又はこれに対して他人の権利を設定してはならない。

(地位の継承)

第10条　使用者が死亡し、又は合併した場合において、その相続人又は合併後継続する法人若しくは合併により設立された法人が、使用者の地位を継承しようとするときは、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(使用の廃止)

第11条　使用者は、公共用財産の使用を廃止しようとするときは、使用を廃止しようとする日の10日前までに、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(原状回復等)

第12条　使用者は、許可の期間が満了したとき、又は使用を廃止したときは、速やかに当該期間の満了又は使用の廃止に係る公共用財産を現状に回復しなければならない。

(採取の許可)

第13条　生産物を採取しようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(採取料)

第14条　前条第1項の規定による許可を受けたもの(以下「採取者」という。)は、別表第2に定める基準により算出した額の採取料を納めなけばならない。

(採取の廃止)

第15条　採取者は、生産物の採取を廃止しようとするときは、5日前までに、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(採取の完了後の措置等)

第16条　採取者は、生産物の採取を完了したとき、又は採取を廃止したときは、速やかに廃物等を処理し、かつ採取跡を整理しなければならない。

(準用)

第17条　第9条及び第10条の規定は、生産物の採取について準用する。

(許可の取消等の処分)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第5条第1項又は第13条第1項の許可を受けた者に対し、許可を取り消し、その内容を変更し、その効力を停止し、第5条第2項又は第13条第2項の条件を変更し、又新たに条件を付することができる。

(許可の失効等)

第19条　この条例の規定に基づく許可の効力について、他の法律の規定による許可、認可等の処分があることを条件としている場合において、当該他の法律の規定による許可、認可等の申請に対して不許可、不認可等の処分があったとき、又は当該他の法律の規定による許可、認可等に対して取り消し若しくはその効力の停止の処分があったときは、この条例の規定に基づく許可は、これらの処分の効力が生じた日から将来に向かってその効力を失い、又は当該効力停止の期間中、その効力を停止するものとする。

(用途廃止財産の売払)

第20条　町長は、地域開発及び代替施設の設置により公共用財産の用途、目的が喪失し、将来公共の用に供する必要がないと認める財産(以下「用途廃止財産」という。)を当該用途廃止財産の隣接地を所有する者に売り払いをすることができる。

(隣接者等の同意)

第21条　用途廃止財産を取得しようとする者は、当該用途廃止財産の隣接地を所有する者及び地区長等利害関係人から同意を得なければならない。

(第三者対抗要件の具備)

第22条　第20条の規定により公共用財産を取得した者は、当該土地について登記を備え、第三者に対する対抗要件を具備しなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。