(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に基づく市町村地域生活支援事業の日中一時支援事業(以下「事業」という。)として、障害者等を一時的に預かることにより、障害者等に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練を行うとともに、家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(実施主体等)

第2条　この事業の実施主体は、出雲崎町とする。

(利用対象者)

第3条　この事業を利用できる者は、法第4条第1項及び第2項に規定する者とする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書兼変更申請書(様式第1号)により町長に申請をしなければならない。

(利用の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の心身の状況・生活状況の調査などにより、その内容を審査し、利用の可否の決定(以下「利用決定」という。)を行い、地域生活支援事業利用決定通知書兼変更通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更)

第6条　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用決定の内容を変更する必要があるときは、町長に対し、地域生活支援事業利用申請書兼変更申請書(様式第1号)により当該利用決定の変更の申請をすることができる。

(利用の取消し)

第7条　町長は、次に掲げる場合には、利用決定を取り消すものとする。

(利用の方法)

第8条　利用者が事業を利用しようとするときは、地域生活支援事業利用決定通知書を事業者に提示し、利用決定の範囲内において利用するものとする。

(利用料)

第9条　利用者は、利用料として別表に掲げる金額の100分の10に相当する額を事業者に支払うものとする。ただし、同一の月における利用者が負担する利用料の上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に定める額とする。

(委託料)

第10条　町長は、事業者が事業を実施したときは、別表に掲げる金額の100分の90に相当する額を超え100分の100に相当する額以下の額を当該事業者に支払うものとする。

(遵守事項)

第11条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務体制を定めるとともに、従業者の資質向上のために、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。