(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスを行うもの(以下「基準該当事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当事業者の登録)

第3条　基準該当事業者は、この規則に定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(基準該当事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする基準該当事業者は、基準該当障害福祉サービスの種類及びその事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた基準該当事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について町長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　町長は、支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、特例介護給付費等を支給決定障害者等に代わり受領することについて、あらかじめ町長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害者福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領によらない特例介護給付費等の支給)

第9条　支給決定障害者等は、前条第1項の規定による代理受領が行われないときは、町長に対し、特例介護給付費等の対象となる費用の支払を証明する書類その他町長が別に定める書類を添付して、特例介護給付費等の請求をすることができる。

(報告等)

第10条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第11条　町長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げる情報を新潟県知事に提供するものとする。

(公告)

第13条　町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第11条の規定により登録を取り消したとき又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第14条　この規則に掲げるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。