(目的)

第1条　この要綱は、住民が災害に強いまちづくりを推進するために自主的に組織した防災組織(以下「自主防災組織」という。)の育成を図るため、防災資機材を購入する自主防災組織に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金交付の対象となる自主防災組織は、町民が自主的に当該地域の防災対策を確立するために出雲崎町行政区設置規則(令和2年出雲崎町規則第1号)第2条第1項にで定める区域により組織し、規約を有し、町長に届出があった団体とする。ただし、地域の事情によりその区域を分け、又は2以上の区域を合わせた区域により組織した団体も対象とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金交付の対象となる経費は、別表に掲げる防災資機材を購入する経費とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の額は前条に定める経費の10分の9以内とし、5万円に自主防災組織を構成している1世帯につき500円を加算した額を限度とする。ただし、当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者(以下「申請者」という。)は、出雲崎町自主防災組織防災資機材購入事業補助金交付(変更)申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は前条の規定による申請があったときは、速やかにその適否を決定し、出雲崎町自主防災組織防災資機材購入事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第7条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、事業完了後速やかに出雲崎町自主防災組織資機材購入事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第9条　町長は、前条の報告を受けた場合においては、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金等の交付の決定の内容条件に適合するかどうかを調査し、補助金等の額を確定し、出雲崎町自主防災組織資機材購入事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知すると共に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し等)

第10条　町長は、補助金の交付申請を行った自主防災組織が虚偽の申請その他不正の手段により補助金交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全額又は一部を返還させるものとする。

(補助申請の制限)

第11条　この要綱により補助金を受けた自主防災組織(以下「補助組織」という。)は、この要綱により防災資機材を取得した日から5年を経過するまでは、再度補助申請をすることができない。ただし、町長の承認を得た場合は、この限りではない。

(財産処分の制限)

第12条　補助組織は、補助金により取得した防災資機材を町長の承認を受けないで防災及び災害対策の目的に反して使用し、譲渡し交換し貸付け又は担保に供してはならない。ただし、補助組織が、補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合又は当該防災資機材の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。