(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、出雲崎町議会における政務活動費の交付その他必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第2条　政務活動費は、会派及び議員が実施する調査研究、研修、広報・広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(交付対象)

第3条　政務活動費の交付対象は、出雲崎町議会の会派(所属議員が一人の場合を含む。)及び議員とする。

(会派に係る政務活動費)

第4条　会派に係る政務活動費の額は、月額5,000円に月の初日における当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。

(議員に係る政務活動費)

第5条　議員に係る政務活動費の額は、月の初日に在職する議員について月額5,000円とする。ただし、議員が所属する会派が政務活動費の交付を受けている場合は、当該議員は議員に係る政務活動費の交付を受けることができない。

(会派の届出)

第6条　議員が会派を結成し、会派に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、代表者及び政務活動費経理責任者を定め、その代表者は別に定める様式により会派結成届を議長に提出しなければならない。会派結成届の内容に異動が生じたときは、別に定める様式により会派異動届を提出しなければならない。

(会派等の通知)

第7条　議長は、前条の規定により会派結成届のあった会派及び政務活動費の交付を受ける議員について、毎年度4月10日までに別に定める様式により町長に通知しなければならない。

(交付申請)

第8条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者及び議員は、毎年度、4月10日までに別に定める様式により政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による交付申請に係る会派及び議員について、政務活動費の交付又は交付の変更の決定を行い、別に定める様式により会派の代表者及び議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第10条　会派の代表者及び議員は、前条の規定による通知を受けた後、別に定める様式により当該年度の政務活動費を町長に請求するものとする。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合には、任期満了日が属する月までの月数分を請求するものとする。

(収支報告書)

第11条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、別記様式第1号(その1、その2)により領収証その他支出を証すべき書面を添えて、年度終了日の翌日から起算して10日以内に議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第12条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が別記様式第1号(その1、その2)により領収証その他支出を証すべき書面を添えて提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第13条　政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派及び議員がその年度において行った政務活動費による支出(第2条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。なお、会派及び議員が当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しない場合、町長は当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を当該会派及び議員に命じなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第14条　第11条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長の定めるところによる。