2　個人番号を活用した情報連携により年金関係情報を確認できない場合又は前項第2号に掲げる書類が整わない場合、若しくは当該書類により確認できない場合は、次条第3項による照会を行うため、本人の同意書(様式第3号)を提出させるものとする。

3　手帳の交付は、精神障害者本人が申請するものとする。ただし、家族又は医療機関職員等が手帳の申請書の提出又は手帳の受取手続を代行する場合に限り、当該申請等を認めるものとする。

4　郵送での手帳交付を希望する者は、返信用封筒を併せて提出するものとする。この場合において、当該郵送にかかる費用は申請者又は手続代行者の負担とする。

2　町長は、個人番号による情報連携により年金関係情報を確認したとき又は第2条第1項第2号に掲げる年金証書等の写しが添付された申請を受理したときは、精神保健センター所長の判定を要することなく、手帳交付の可否及び障害の等級を決定することができる。この場合において、施行令第6条の規定に基づく等級に応じ、年金1級を手帳1級とし、年金2級を手帳2級とし、年金3級を手帳3級とする。

3　個人番号を活用した情報連携により年金関係情報を確認できない場合又は年金を現に受けていることを証する書類が整わない場合、若しくは特別障害給付金受給資格者証でも確認できない場合は、第2条第2項の同意書を添付し、日本年金機構又は各共済組合等の実施機関に対して様式第5号により照会を行う。

4　町長は、第1項による判定の結果、手帳非該当の決定をした場合は不承認通知書(様式第6号)により、前2項による認定の結果、手帳非該当の決定をした場合は通知書(様式第7号)により、速やかにその旨を申請者に対して通知する。

2　手帳の交付日は、町長が申請を受理した日とし、手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日とする。

3　手帳に記載する手帳番号は、上3桁には出雲崎町の市町村番号の下3桁を記載し、下4桁の番号は交付の際に順次記載していくものとする。

4　第1項の手帳の交付をする場合において、町長は、申請者又は申請及び受理の手続を代行した者に対し、町の窓口において受領する者には様式第10号により、郵送で受領する者には様式第11号により、交付した旨と受領方法について通知するものとし、受領にあたっては、当該通知書で身分確認するものとする。

5　町長は、手帳非該当となった者で、申請時に返信用封筒を添付した者については、非該当通知を送付するときに併せて返送するものとする。

6　町長は、四半期ごとに各月分の交付状況を様式第12号により、所管保健所を経由し新潟県障害福祉課長に報告しなければならない。

2　更新手続は、手帳の有効期限の日の3月前から申請を行うことができる。ただし、有効期限の経過後であっても、更新後の有効期限内に限り更新申請を行うことができる。

3　更新申請には、手帳を添付するものとする。ただし、精神障害者保健福祉手帳交付台帳(様式第13号。以下「台帳」という。)により手帳の所持を確認できるときは、手帳の添付がない場合においても更新手続を開始することができる。

4　町長は、精神保健センター所長から更新申請を行った者についての判定結果を受理したとき、又は町においての認定手続により障害等級に定める精神障害の状態にあると認めたときは、次の各号のいずれかにより、手帳の更新を行う。この場合において、前項ただし書の規定にかかわらず、手帳を提出させるものとする。

5　更新後の有効期限は、更新前の有効期限の2年後の日とする。

6　町長は、四半期ごとに各月分の交付状況を様式第12号により、所管保健所を経由し新潟県障害福祉課長に報告しなければならない。

2　町長は、前項の届出を受理したときは、旧手帳と引換えに新手帳を交付する。この場合において、手帳の障害等級及び有効期限は旧手帳と同一のものとし、手帳番号、交付日及び精神障害者の写真については新たなものとする。

3　町長は、第1項の届出を受理したときは、手帳を交付した旧居住地の都道府県知事又は市町村長に、その旨を通知しなければならない。

2　町長は、変更前の氏名又は住所に二重線を引き、訂正印を押印し、手帳に変更内容を記載(記載欄が足りない場合は、記載事項変更欄へ記載)の上、当該者に返還しなければならない。

2　障害等級の変更申請の手続は、次項及び第4項に示すもののほか、第2条の手続の場合に準ずる。

3　町長は、精神保健センター所長から判定結果を受理したとき、又は町においての認定手続により障害等級に定める精神障害の状態にあると認めたときは、先に交付した手帳と引換えに新たに手帳を交付する。この場合において、手帳番号及び交付日は旧手帳と同一とし、有効期限については変更決定を行った日(精神保健センター所長から判定結果を受理した翌日又は町においての認定手続により障害等級に定める精神障害の状態にあると町が認定した日をいう。)から2年が経過する日の属する月の末日とする。

4　前項の規定による手帳を交付する場合において、精神障害者の写真については第2条の手続の場合に準じて提出されたものを貼付し、当該手帳の記載事項変更欄又は予備欄に変更事由(変更申請による等級変更を含む。)及び変更決定日を記載するものとする。

5　町長は、四半期ごとに各月分の交付状況を様式第12号により、所管保健所を経由し新潟県障害福祉課長に報告しなければならない。

2　町長は、台帳により申請事項を確認の上、新たな手帳の記載事項変更欄又は予備欄に再交付の印を押印し、再交付年月日を記載する。

3　紛失した手帳を発見したときは、速やかにこれを町長に返還しなければならない。

2　前項第1号の場合においては、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条の規定による届出義務者が返還するものとする。

2　町長は、手帳の記載事項に変更があったときのほか、次に掲げるときは、台帳の該当部分を訂正又は削除する。

3　町長は、手帳を交付した者について、明らかに変更等の事由があると認めるときは、その家族等に調査を実施した後、職権で加除訂正できることとし、台帳の管理を行うものとする。

2　町長は、前項の申請を受けた場合は、自立支援医療費(精神通院医療)の支給認定は保健所長が行うことから、精神保健センター所長へ自立支援医療(精神通院医療)の同時申請である旨を通知するとともに、申請書に診断書の原本を添付し判定依頼を行い、保健所長には手帳の同時申請である旨を通知するとともに、申請書に診断書の写しを添付し、進達するものとする。

この要領は、令和3年4月1日から施行する。