(設置)

第1条　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号。以下「法」という。)の規定に基づき、地域公共交通計画の策定及び実施に関する協議を行うとともに、道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要な輸送手段の確保及びその他旅客運送の利便の向上を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、出雲崎町地域公共交通協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条　協議会は、次の事項を協議するものとする。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる委員をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(会長)

第5条　協議会に会長を置き、出雲崎町長が務める。

(会議の運営)

第6条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

(会議の公開)

第7条　会議は、原則として公開とする。ただし、公開することにより公正かつ円滑な会議の運営に支障が生じると認められる協議については非公開とすることができる。

(関係者の出席等)

第8条　協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ又は出席を求め、その意見を聴くことができる。

(書面審議)

第9条　会長は、緊急その他やむを得ない事情により会議を開催することができないと認めるときは、書面審議により、議事を決することができる。

(協議結果の取扱い)

第10条　協議会において協議が調った事項については、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(運賃協議分科会)

第11条　道路運送法第9条第4項に規定する路線等に係る運賃等について協議するために、協議会に運賃協議分科会を置くことができる。

(庶務)

第12条　協議会の庶務は、出雲崎町総務課において処理する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。