(趣旨)

第1条　この規則は、簡易水道事業及び下水道事業(戸別合併処理浄化槽事業、農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業をいう。)(以下「公営企業」という。)の財務に関して、出雲崎町財務規則(昭和39年4月1日制定。以下「財務規則」という。)の特例を定めるものとする。

(専決区分)

第2条　公営企業の財務に係る町長の収入原因行為及び支出負担行為をする権限並びに収支命令権者としての権限は、財務規則第3条第1項の規定を準用する。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(善管注意義務)

第4条　会計管理者、企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　町長は、公営企業の業務に係る資金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　公営企業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　会計管理者は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　公営企業に関する取引を記録、計算及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)のうち企業出納員は第1号から第5号までに掲げる帳簿を、会計管理者は第6号及び第7号に掲げる帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　公営企業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、第2条第2項に定める者の専決を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「料金収納事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　企業出納員又は現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金をその内訳を示す書類を添えて速やかに会計管理者に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行等)

第21条　会計管理者は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関から納入済通知書を受けたときは、財務規則第63条の規定に準じ、収入伝票及び収入日計表を作成し、納入済通知書及び収入伝票を企業出納員に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して第2条第2項に定める者の専決を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行状況表又は支出予算執行状況表に記帳しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第23条　会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び料金収納事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　企業出納員は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに内訳簿のほか収入予算執行状況表に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第25条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺書を起票し、当該支出負担行為の内容を示す書類を添えて、第2条第2項に定める者の専決を受けて、支出予算執行状況表に記帳しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第26条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(支出負担行為の整理区分という。)は、町長が別に定めるものとする。

(支払伝票の発行)

第27条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して第2条第2項に定める者の専決を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第29条　企業出納員は、公営企業の支出の支払のうち過払い又は誤払いとなったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、第2条第2項に定める者の専決を受けて、支出予算執行状況表又は収入予算執行状況表に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第30条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、第2条第2項に定める者の専決を受けなければならない。

(預り金)

第31条　会計管理者は、保証金その他公営企業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第32条　預り金の受入れ及び払出しは、公営企業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第33条　公営企業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第34条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第35条　会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、第2条第2項に定める者の専決を受けて、還付しなければならない。この場合において、会計管理者は、受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第36条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第37条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第38条　企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行状況表に記帳しなければならない。

(交換)

第39条　企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第40条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第41条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行状況表に記帳しなければならない。

(検収)

第42条　企業出納員は、固定資産の取得の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第43条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく第2条第2項に定める者の専決を受けて、支出予算執行状況表及び固定資産台帳に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第44条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第45条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産に係る事故報告)

第46条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第47条　企業出納員は、固定資産を売却、撤去、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第48条　企業出納員は、固定資産を売却、撤去、廃棄、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第49条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第50条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第51条　前章の規定にかかわらず、第36条第1号キ及び第2号ケに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第1号及び第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第52条　前章の規定にかかわらず、第36条第1号キ及び第2号ケに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第53条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第54条　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(報告セグメントの区分)

第55条　施行規則第40条第2項の規定に基づき、下水道事業における報告セグメントの区分は次のとおりとする。

(予算原案等の町長への提出)

第56条　企業出納員は、指定された期日までに予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第57条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第58条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書を総務課長に提出し、総務課長の審査を経て、副町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第59条　企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第60条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに町長に提出するものとする。

(決算の調製)

第61条　公営企業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第62条　企業出納員は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第63条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第64条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長に提出するものとする。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第65条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第66条　この規則に定める伝票等の様式は、町長が別に定める。

(補則)

第67条　この規則に定めるもののほか、公営企業の会計事務の処理に関し必要な事項は、町長が別に定める。