18歳末満の児童で、身体に障がいのある方、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある方で、指定育成医療機関における手術等の治療によって、その障がいの除去・軽減が見込まれる方が対象です。ただし、市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯の方は、原則として対象外です。