公開日 2022年04月01日
最終更新日 2024年04月01日

介護保険料は40歳以上のみなさまから納めていただく保険料のことです。みなさまの共助により介護保険制度は支えられています。

40歳から64歳の方(第2号被保険者)の保険料

国民健康保険に加入している方

同世帯の40歳から64歳の方みなさまの介護分を医療分と合わせて、国民健康保険料として世帯主から納めていただきます。

職場の健康保険に加入されている方

医療分と介護分を合わせて、給与から差し引かれます。40歳から64歳の被扶養者の方は、個別に保険料を納める必要はございません。

65歳以上の方(第1号被保険者)保険料

保険料は年金から納める「特別徴収」と納付書または口座振替で納める「普通徴収」で個別に納めていただきます。保険料の「基準額」は72,000円(年額)で、所得に応じた負担となるよう13段階の保険料に分かれます。

段階	対象者	年間保険料額
第1段階	世帯員全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者または生活保護費受給者	20,500円 （基準額 × 0.285）
	世帯員全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円以下の方
第2段階	世帯員全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円超120万円以下の方	34,900円 （基準額 × 0.485）
第3段階	世帯員全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が120万円超の方	49,300円 （基準額 × 0.685）
第4段階	本人が住民税非課税、世帯に課税者がいる方で、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円以下の方	64,800円 （基準額 × 0.9）
第5段階	本人が住民税非課税、世帯に課税者がいる方で、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円超の方	72,000円 （基準額）
第6段階	本人が住民税課税、本人の合計所得金額が120万円未満の方	86,400円 （基準額 × 1.2）
第7段階	本人が住民税課税、本人の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	93,600円 （基準額 × 1.3）
第8段階	本人が住民税課税、本人の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	108,000円 （基準額 × 1.5）
第9段階	本人が住民税課税、本人の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	122,400円 （基準額 × 1.7）
第10段階	本人が住民税課税、本人の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	136,800円 （基準額 × 1.9）
第11段階	本人が住民税課税、本人の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	151,200円 （基準額 × 2.1）
第12段階	本人が住民税課税、本人の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	165,600円 （基準額 × 2.3）
第13段階	本人が住民税課税、本人の合計所得金額が720万円以上の方	172,800円 （基準額 × 2.4）

保険料の納め方(特別徴収：年金から納める方)

年6回、年金受給月に年金から天引きされます。

徴収月	徴収の方法
4月【第1期】 6月【第2期】 8月【第3期】	【仮徴収】 年額保険料が確定していないため、仮に算定された保険料額を納めていただきます。
10月【第4期】 12月【第5期】 2月【第6期】	【本徴収】 確定した年額保険料から仮徴収分を差し引いた額を、3回に分けて納めていただきます。

保険料の納め方(普通徴収：納付書または口座振替で納める方)

年度途中で加入された方や、ご住所(県市町村)が変わられた方は、普通徴収となります。4月から翌年3月の年12回に分けて納めていただきます。
※一定期間後に特別徴収へ自動的に切り替わります。

納付書で納める方

町から納付書をお送りしますので、納付書記載の金融機関等で納期限までに納めてください。

口座振替で納める方

口座振替をご希望の方は、「納付送付依頼書」を町内金融機関、または郵便局にご提出ください。
※手続きの時期により口座振替の開始月が異なります。

 

年度の途中で資格を取得・喪失した場合

• 年度の途中で資格取得（65歳到達・転入等）した場合は、資格取得月から保険料を月割額で算定します。
• 年度の途中で資格喪失（死亡・転出等）した場合は、資格喪失日の前月までの保険料を月割額で算定し、介護保険料額が変更となった場合は、後日「介護保険料変更決定通知書」をお送りします。
• 介護保険料額の変更に伴い、保険料が納めすぎとなった場合は還付します。（ご本人さまがお亡くなりの場合は、ご遺族さまに還付します）