(目的)

第1条　この事業は、高齢者及び障害者(以下「高齢者等」という。)のいる世帯において、当該高齢者等の身体状況に適した住宅に改造等を行う際に要する経費を補助することにより高齢者等が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送り、介護者の負担を軽減することができる住環境の整備及び在宅福祉の増進を図ることを目的とし、その交付に関しては、出雲崎町補助金交付規則(昭和39年4月1日制定)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者であって、住宅の改造等が効果があると町長が認めた者とする。ただし、いずれも対象者の属する世帯の全世帯員の前年の収入合計が600万円未満とする。

(対象経費)

第3条　この事業の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象者又はその親族が所有し、かつ対象者が居住する既存の住宅について行う、次に掲げる改造等(増改築を含み、全面的な建替工事等は除く。)の工事に要する経費とする。ただし、当該経費のうち、介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費又は地域生活支援事業における日常生活用具給付等事業の住宅改修費の支給を受けた額を除く。

(補助基準額)

第4条　この事業の対象となる経費の額(以下「補助基準額」という。)は、次の各号に該当する額とする。なお、第2条第1号に該当する者で、同条第2号若しくは第3号又は同条第2号及び第3号のいずれかに該当となる者については同条第1号の規定を適用するものとする。

(補助率及び補助金交付額)

第5条　町の補助率は、別表に定める世帯区分に応じた補助率とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条による申請があったときは、当該申請に係る対象者の身体状況及び家屋状況等を調査し、速やかに補助金を交付するかどうかを決定するものとする。

(実績報告)

第8条　交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業完了後1箇月以内又は当該年度3月31日のいずれか早い期日までに実績報告書(様式第3号)に次の各号の書類を添付して町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の報告を受けた場合においては、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金交付決定内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の補助金の交付額の確定をした後において、交付決定者の補助金交付請求書(様式第5号)に基づき補助金を交付する。

(事業の適用)

第11条　この事業の適用を受けた者は、再度この事業の適用を受けることができない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。