○出雲崎町簡易水道事業給水条例

平成10年3月25日

条例第19号

出雲崎町簡易水道事業給水条例(昭和44年出雲崎町条例第15号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第13条)

第3章 給水(第14条―第23条)

第4章 料金及び手数料(第24条―第33条の2)

第5章 管理(第34条―第37条)

第6章 貯水槽水道(第38条・第39条)

第7章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準(第39条の2―第39条の4)

第8章 罰則(第40条・第41条)

第9章 補則(第42条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、出雲崎町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 出雲崎町簡易水道事業の給水区域は、出雲崎町公営企業の設置等に関する条例(令和5年出雲崎町条例第20号)第5条第1項に定める区域とする。

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 給水装置 水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第9項に定める給水装置をいう。

(2) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕及び撤去の工事をいう。

(3) 水道使用者等 給水装置工事の申込者、給水装置の所有者又は水道の使用者をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯若しくは2箇所以上で共用するもの

(3) 消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置工事の申込み)

第5条 給水装置工事(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みがあった場合、町長は必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水装置工事の費用負担)

第6条 給水装置工事に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が行うものとする。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により、町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水装置の指定)

第8条 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置について、その構造及び材質を指定することができる。

2 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事施行上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第9条 町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

第10条から第12条まで 削除

(給水装置の変更等の工事)

第13条 町長は配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第14条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、町はその責を負わない。

(給水契約の申込み)

第15条 給水を受けようとする水道使用者等は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

第16条及び第17条 削除

(メーターの設置)

第18条 給水量は、メーターにより計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は町長が定める。

3 メーターの位置が管理上不適当となったときは、町長は水道使用者等の負担においてこれを変更改善させることができる。

(メーターの貸与)

第19条 メーターは、町長が貸与して、水道使用者等に保管させる。

2 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(届出)

第20条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を休止するとき。

(2) 給水装置を廃止するとき。

(3) 用途を変更するとき。

(4) 消防演習に消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 給水装置の所有者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(3) 給水装置の設置場所を変更したとき。

(4) 消防用として水道を使用したとき。

(消火栓の使用)

第21条 消火栓は、消防又は消防の演習のほか使用してはならない。

2 消火栓を、消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第23条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実績額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第25条 料金は、1箇月につき別表により算出した基本料金、超過料金及びメーター使用料金を合計して得た金額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額を加えた額とする。ただし、この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第26条 料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日(以下「定例日」という。)に、メーターの点検(以下「検針」という。)を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日を変更して検針することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条 町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。

(3) 使用水量が不明なとき。

(4) 共用給水装置により水道を使用するとき。

(特別な場合における料金の算定)

第28条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(1) 使用水量が、基本水量の2分の1以下のときは、基本料金の2分の1

(2) 使用水量が、基本水量の2分の1を超えるときは、1箇月として算定した金額

2 月の中途において、口径又は用途を変更した場合の料金は、その使用日数の多い口径又は用途の料率により算定し、その使用日数が等しいときは、変更後の口径又は用途の料率により算定する。

第29条 削除

(料金の徴収方法)

第30条 料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときは、この限りではない。

(手数料)

第31条 手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(1) 第7条第1項の指定給水装置工事事業者を指定するとき。 1件につき 5,000円

(2) 給水装置の再開、休止に伴う止水栓の開、閉をするとき。 1回につき 1,000円

(加入金)

第32条 水道加入金は、給水装置を新たに所有する者から、10万円を徴収する。

2 既納の加入金は、特別の理由がない限り還付しない。

(料金、手数料等の減免)

第33条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を減免することができる。

(料金等の督促及び延滞金)

第33条の2 町長は、水道使用者等が第25条の料金又は第31条の手数料を指定期限内に納入しないときは督促をし、出雲崎町税条例(昭和35年3月22日制定)第10条及び第11条の規定を準用して督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第34条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条 町長は、水道使用者等の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないきは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 町長は、水道使用者等の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

(給水の停止)

第36条 町長は、次の各号の一に該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が、第25条の料金又は第31条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道使用者等が、正当な理由なく、第26条の使用水量の計量又は第34条の検査を拒み又は妨げたとき。

(3) 給水装置を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用し、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第37条 町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が、使用休止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第38条 町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第39条 貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2 貯水槽水道のうち法第3条第7項に定める簡易専用水道の設置者は、前項に定めるもののほか、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

第7章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準

(布設工事監督者を配置する工事)

第39条の2 法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(1) 1日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(2) 水源井戸、濾過装置、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

(布設工事監督者の資格)

第39条の3 法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(2) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、1年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、2年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、3年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 5年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 第1号又は第2号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を終了した後、第1号の卒業者にあっては6箇月以上、第2号の卒業者にあっては1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。)であって、6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(水道技術管理者の資格)

第39条の4 法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1) 前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者

(2) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後同条第1号に規定する学校を卒業した者については2年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者については3年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については4年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、同条第1号に規定する学校の卒業者については2年6箇月以上、同条第3号に規定する学校の卒業者については3年6箇月以上、同条第4号に規定する学校の卒業者については4年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 外国の学校において、第2号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

第8章 罰則

(過料)

第40条 町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置工事(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)を行った者

(2) 正当な理由なく、第18条第2項のメーターの設置、第26条の使用水量の計量、第34条の検査又は第36条の給水の停止を拒み又は妨げた者

(3) 第22条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(料金等を免れた者に対する過料等)

第41条 町長は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金、又は第31条の手数料又は第32条の加入金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

2 町長は、前項の者に対し、徴収を免れた金額の実費を徴収することができる。

第9章 補則

(委任)

第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条施行の際、改正前の条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成12年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成12年3月23日条例第30号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、平成12年4月1日前から引き続いて使用している者の料金については、平成12年5月分から適用する。

(平成12年12月25日条例第42号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成14年12月25日条例第30号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成18年3月24日条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、同日前から引き続いて使用している者の料金については、平成18年5月分から適用する。

(平成24年3月19日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成25年12月18日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して簡易水道を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するものにあっては、なお従前のとおりとする。

(平成31年3月18日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の第39条の3第1項第8号の適用については、技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

(令和5年12月13日条例第19号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年6月21日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の出雲崎町簡易水道事業給水条例は、令和6年4月1日から適用する。

別表(第25条関係)

用途

基本料金

超過料金

水量

料金

1立方メートルにつき

一般用

10立方メートルまで

1,800円

160円

営業用

10 〃

1,800円

210円

官公署・学校用

10 〃

1,800円

210円

臨海学校用

10 〃

1,800円

240円

臨時用

10 〃

2,000円

250円

プール用

10 〃

1,800円

150円

メーター使用料金

口径

13ミリメートル

20ミリメートル

25ミリメートル

30ミリメートル

40ミリメートル

50ミリメートル

75ミリメートル

料金

70円

120円

150円

220円

300円

670円

1,870円

備考

1 この料金は、専用給水装置及び共用給水装置に適用する。

2 営業用の範囲は、別に定めるところによる。

出雲崎町簡易水道事業給水条例

平成10年3月25日 条例第19号

(令和6年6月21日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 簡易水道
沿革情報
平成10年3月25日 条例第19号
平成12年3月23日 条例第2号
平成12年3月23日 条例第30号
平成12年12月25日 条例第42号
平成14年12月25日 条例第30号
平成18年3月24日 条例第10号
平成24年3月19日 条例第5号
平成25年12月18日 条例第26号
平成31年3月18日 条例第11号
令和5年12月13日 条例第19号
令和6年6月21日 条例第19号