(趣旨)

第1条　この要綱は、土砂災害特別警戒区域内に居住する者の定住を支援するため、住宅等の補強や建て替え等を行う者に対して予算の範囲内で出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、出雲崎町補助金交付規則(昭和39年4月1日制定)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅等)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅等(以下「補助対象住宅等」という。)は、本町に存する土砂災害特別警戒区域内の住宅等のうち、その敷地が土砂災害特別警戒区域に指定される以前に建築されたもので、かつ、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第80条の3の規定に適合しない構造であるものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象住宅等に対して行う工事であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第5条　この要綱において、補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかの者のうち、出雲崎町に納付すべき公租公課、料金等及び使用料等を滞納していないものとする。

(交付額)

第6条　補助金の交付額は、補助対象事業に要する工事の費用に3分の1を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付の申請等)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする第5条に該当する者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に、出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第8条　前条第2項の補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助対象事業者」という。)は、交付決定後において、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、出雲崎町住宅無敵化補強事業費変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更を除く。

(事業の中止又は廃止)

第9条　補助対象事業者は、交付決定後において、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、出雲崎町住宅無敵化補強事業中止・廃止申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の変更通知)

第10条　町長は、前2条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付決定額を変更する必要があると認めるときは、出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金交付変更通知書(様式第5号)により、補助対象事業者に通知するものとする。

(事業の実績報告等)

第11条　補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は完了の日の属する年度の2月末日までのいずれか早い日までに、出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金完了報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　補助金の交付は、前条第2項の規定によりその額が確定した後に行うものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定及び確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還の免除等)

第14条　町長は、前条の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは、補助金の返還を免除し、又は返還を猶予することができる。

(書類の保管)

第15条　この補助金の交付に関する書類は、補助金の交付を受けた翌年度から起算して、5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。