(趣旨)

第1条　この要綱は、創業又は第二創業(以下「創業等」という。)時の負担の軽減と経営の安定化を図るため、取扱金融機関(以下「金融機関」という。)から創業等のための事業資金(以下「創業等事業資金」という。)の融資を受け、出雲崎町内で事業を行う者に対し、当該資金に係る負担利子の一部を、予算の範囲内において出雲崎町創業等支援利子補給金(以下「利子補給金」という。)として交付するものとし、その交付に関しては、出雲崎町補助金交付規則(昭和39年4月1日制定)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給の期間)

第3条　利子補給金の交付対象となる期間は、金融機関から貸付けを受けた日(以下「借受日」という。)から3年以内とする。ただし、借受日が令和6年3月31日以前の場合は、借受日から3年以内かつ借受日から令和6年3月31日までの間に償還した期間を除いた期間とする。

(利子補給の対象者)

第4条　利子補給金の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利子補給の対象資金)

第5条　利子補給金の対象資金は、対象者が創業等のために別表に定める金融機関から貸付けを受けた創業等事業資金とする。ただし、令和6年3月31日以前に事業を開始した者については、別表に定める金融機関以外から貸付けを受けた創業等事業資金も対象とする。

(利子補給の算定)

第6条　利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの間に金融機関に支払った利子の金額と、前条第1項に規定する創業等事業資金に利率年2.0パーセントを乗じた金額(1円未満の端数は切り捨てる)とのいずれか少ない金額とする。

(補給の申請)

第7条　利子の補給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、金融機関から創業等事業資金の融資が実行された後、出雲崎町創業等事業資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(実績報告の権限の委任)

第8条　申請者は、利子補給金の実績報告の権限を金融機関に委任するものとし、委任状(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(決定通知及び補給金の交付)

第9条　町長は、第7条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、決定の可否を出雲崎町創業等事業資金利子補給金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第10条　第8条の規定により委任を受けた金融機関は、補給対象年度の3月31日又は第3条の規定による利子補給金の交付期間の終期から90日以内のいずれか早い日までに、出雲崎町創業等事業資金利子実績報告書(様式第6号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることができる。

(利子補給金の額の確定)

第11条　町長は、前条の報告を受けた場合においては、利子補給金の交付の決定の内容条件に適合するかどうかを審査し、助成金の額を確定し、及び出雲崎町創業等事業資金利子補給金確定通知書(様式第7号)により通知するとともに、利子補給金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、第9条の規定に基づく決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付の決定を取り消すことができる。

(補給金の返還)

第13条　町長は、利子補給金の交付の決定を取消した場合において既に利子補給金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りではない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。