公開日 2020年10月01日
最終更新日 2022年03月03日

コンビニで住民票と印鑑登録証明書が取得できます！

マイナンバーカードを利用し、全国の主なコンビニエンスストアに設置されているキオスク端末(マルチコピー機)から住民票の写しと印鑑登録証明書を取得することができます。
　早朝、夜間および土日祝日など、役場の閉庁時でも証明書を取得することができ、証明交付手数料も窓口より100円安くなりとてもお得です。
　コンビニ交付サービス_リーフレット

​サービス開始日

令和2年10月1日

利用できる方

出雲崎町に住民登録されている方で、「利用者証明用電子証明書」を搭載したマイナンバーカードをお持ちの方
※通知カード(緑色の紙製のカード)、住民基本台帳カードではご利用できません。

【システムの関係上サービスが利用できない方】
・証明書の発行停止の申し出をされている方がいる世帯
・転出予定の手続きをされている方がいる世帯

取得できる証明書と交付手数料

証明書	取得できる人	取得できる範囲	手数料（1通）	備　考
住民票の写し	出雲崎町に住民登録されている方	本人または同一世帯の人	200円	除票、マイナンバーおよび住民票コード入りは交付できません。 ※世帯主名および続柄の表示の有無を選択できます。 ※本籍地および筆頭者氏名の表示の有無を選択できます。
印鑑登録証明書	出雲崎町に住民登録、印鑑登録されている方	本人	200円

利用できる店舗

・セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、イオンリテールなど

※キオスク端末(マルチコピー機)の設置店舗に限ります。【町内対象店舗】セブン-イレブン出雲崎バイパス店

利用可能なコンビニの店舗情報はこちら<外部リンク>
コンビニ交付の利用方法はこちら<外部リンク>

利用できる時間

午前6時30分～午後11時　※システムメンテナンス時を除く。

注意事項

マイナンバーカード関係

• コンビニ交付で利用できるカードは、「利用者証明用電子証明書」を搭載したマイナンバーカードのみです。

※通知カード(緑色の紙製のカード)、住民基本台帳カードではご利用できません。
※「利用者証明用電子証明書」が搭載されていても、有効期限経過後に更新手続きをしていない場合はご利用できません。

• マイナンバーカードの交付当日はご利用できません。翌日からのご利用になります。
• マイナンバーカードを保有していても、転入・転出等の届け出の際に「継続利用」の手続きをされていない場合、ご利用できません。継続利用の手続きをした場合、翌日からのご利用になります。
• コンビニで利用する暗証番号は、「利用者証明用電子証明書」の４桁です。暗証番号を３回連続で間違えるとロックがかかります。ロック解除の手続きは、町民課窓口でお願いします。詳しくは町民課町民係にお問い合わせください。
• 証明発行後、マイナンバーカードの取り忘れにご注意ください。

申請についてはマイナンバーカードの申請方法<町ホームページリンク>をご覧ください。
「利用者証明用電子証明書」が搭載されていない場合はマイナンバーカードの電子証明書の新規発行、ロック解除など<町ホームページリンク>をご覧ください。

証明書発行関係

• 住所の変更や戸籍の届出をされた方は、内容が証明書に反映されるまで一定期間を要し、一部証明発行ができない場合があります。
• 証明書が複数枚にわたる場合、ホチキス留めがされません。取り忘れのないようご注意ください。なお、証明書を分けて使用することはできません。
• 証明書は、特殊な印刷を行うため、印刷されるまで数分かかる場合があります。マイナンバーカードの盗難や他人に見られないためにも、印刷が完了するまでキオスク端末(マルチコピー機)から離れないでください。
• 証明書のデザインは、窓口で交付する証明書と異なります。
• 印刷不良がある場合を除き、料金の支払いが済んだ証明書の交換や返金はできません。
• コンビニ交付で手数料免除の規定に該当する方のお取り扱いはできません。窓口にお越しください。
• 窓口で印鑑登録証明書を取得する場合は、今までどおり印鑑登録証の提示が必要となります。

セキュリティ対策について

• コンビニ交付での本人確認は、マイナンバーカード内のICチップ情報と暗証番号により認証されます。画面操作、支払い、交付まで一貫してキオスク端末(マルチコピー機)を使って行うため、他人の目に触れることなく手続きができることにより個人情報を保護します。また、証明書が印刷された後、画面や音声、アラームなどでマイナンバーカードや証明書の取り忘れ防止対策を実施しています。
• 町とキオスク端末(マルチコピー機)との間のデータ通信は、行政用専用回線を使い、データを暗号化して行います。また、証明発行後、データは即座に消去されるしくみになっています。

  　詳しくは、地方公共団体情報システム機構のコンビニ交付<外部リンク>をご覧ください。